よくある質問

ザイムパートナーズに寄せられる派遣会社設立にまつわる質問をまとめました。

  • 東海3県(愛知・岐阜・三重県)以外の対応も可能ですか?

    はい、可能です。東海3件を初め、他県の労働局においても申請実績がございます。
    ただし、貴社および労働局への訪問が必要な場合は、交通費および日当のご負担をお願いいたします。

    • ※会社設立費用のキャンペーン値引きは、名古屋市内の会社に限定しております。
  • コミュニケーション訓練マニュアルの内容は、どんなものですか?

    実際の派遣会社で使用している、ページ数50ページにも及ぶマニュアルです。
    弊社オリジナルのものです。これで入社1年目~4年目の派遣スタッフの教育訓練カリキュラムの一部を補うことができます (スキルアップを意識した訓練カリキュラムの作成は、許可申請には必須となります。)

  • 顧問契約なしでお願いすることは可能ですか?

    派遣業の許可申請のみであれば可能です。消費税免税プランニングの実施には税理士顧問契約が必須となりますので、 ご容赦願います(契約期間は最低6ヶ月の継続が必須となります)会社設立費用のキャンぺーンにつきましても、税理士顧問契約が必要となります。

  • プラン利用後のアンケートは、どのように利用されますか?

    弊社ホームページに掲載させていただきます。なお、アンケートの記載は遠慮したいという方は、許可申請手数料が正規料金の12万円となります。

  • お願いする前に、一度相談に伺いたいのですが。

    ご依頼前の相談は、弊社にお越しいただける場合は無料です。お気軽にご相談ください。 なお、許可申請以外の個別の実務相談につきましては有料となりますので、ご理解をお願いいたします。

  • 料金をもう少し安くできませんか?

    申し訳ございません。料金のお値引きには対応しておりません。ただし、受給可能な助成金の提案はさせていただきます。その助成金を利用することで、実質負担を減らせることもございます。

  • 申請期限を早めたいのですが、対応可能でしょうか?

    通常は、設立月から2か月内の許可申請となります。申請を急ぐ場合は、 スピードオプションとして5万円の別途ご負担をいただくことで、対応できるケースもございます。
    (その際は、消費税免税タックスプランが実施できなくなるケースがございます。ご容赦ください)

  • 許可申請にあたり、自社で事前に検討すべきことを教えてください。

    下記3点の検討をしていただけると、ご相談もスムーズです。

    • ①事務所要件を満たすこと(面積20㎡以上、鍵付き書庫等の備品購入など)
    • ②派遣元責任者・職務代行者の確保(役員含めた内勤者2名の確保)
    • ③教育訓練カリキュラムの決定(別途1職種3万円~で、弊社作成も可能です。)
  • 派遣スタッフの社会保険加入がキチンとしていないと許可はおりないのですか?

    派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針にも記載されているとおり、派遣元事業主は、派遣労働者の就業の状況等を踏まえ、 労働・社会保険の適用手続を適切に進めることが必須とされています。 そのため、許可申請の翌月に労働局の要請により、年金事務所が社会保険加入状況の調査を実施するケースが多くのお客様で見受けられます。 労働条件通知書に記載された週労働時間が30時間以上であれば社会保険加入をしないと許可は受けられません(2ヶ月の更新なし有期雇用を除きます)。

  • 書類作成だけではなく、法務局や労働局への申請までやってもらえるのですか?

    もちろんです。会社設立~許可申請までの一切手続きは全て弊社と提携司法書士で行います。 お客様が役所へ出向くことはありません。申請後の実地調査についても立会いますのでご安心ください。

  • 貴社からの距離が遠く、打ち合わせに行くことが難しいです。

    チャットワークというアプリ(無料)をダウンロードいただき、ライブチャットでの打ち合わせに対応しております。先ずは気軽にご相談ください。

  • 給与計算を依頼するときの料金目安を教えてください。

    基本月額1万円+計算人数×@600円よりお引き受けしております (計算期間に10日以上いただき、かつデータ納品でOKな場合)。計算日数を10日未満にしたいときや、 明細の封入を希望の場合は、別途見積もりとなります。なお、残業時間等の勤怠データの集計は貴社にてお願いします

  • 貴社報酬の支払いは、どのようにすれば良いですか?

    国に納付する印紙等の実費が多額なため、報酬及び実費は全額前払いにてお願いいたします。 業務着手もお振込み後となります。なお、ご入金後7日以後のキャンセルは、キャンセル料として5万円(税別)をいただきますが、 残額はすべてご返金いたします。

  • 消費税免税タックスプランのみをお願いしたいのですが。

    申し訳ありませんが、設立から許可申請までのすべての行程に関われない場合は、 免税が実現できない可能性が高いのでお断りしております。税理士顧問契約が必須となります。

  • 派遣許可申請で公認会計士の監査証明が必要となった場合もお願いできますか?

    提携の公認会計士事務所に委託することで対応可能です。別途、会計士への監査報酬(目安10万円前後)が必要となります。

  • キャリアアップに資する教育訓練(様式第3号-2に記載)で頭を悩ましています
    本来は自社で作るものですが、許可申請時の訓練メニュー策定をお願いできますか?

    有料となりますが、キャリアアップに資する教育訓練メニューを弊社で作成する場合は、別途3万円~対応可能です。 お気軽にお申し付けください(メニュー内容により個別見積りとなる場合もございます。)その後の訓練の実施は派遣法上、必須となります。

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